デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。
デジタル庁発足から1年が経ち、ようやくデザインシステムの基礎が整いつつあります。この夏には、デジタル庁内のいくつかのプロジェクトでデザインシステムの適用が始まりました。わたしたちの活動をもっとオープンに知ってもらいたい！という想いを込めて、デザインシステムの取り組みの近況をお伝えします。
2021年9月のデジタル庁発足後、本格的なサービスデザインの体制づくりのためにサービスデザインユニットが立ち上がりました。最初はたった3名のデザイナーしかいませんでしたが、1年を経て、CDO（チーフデザインオフィサー／最高デザイン責任者）をはじめ、コミュニティマネージャー、アクセシビリティアナリストなど多様な専門人材が参画し、ようやくチームらしくなってきています。
わたしたちは、デジタル庁の掲げるミッション「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」達成のため、「サービスデザインの推進」や「サービスデザイン基盤の整備」などのいくつかの目標を重視しながら、日々活動しています。
デザインシステムは「さまざまなウェブサイトやアプリで、一貫したデザインをユーザーに提供するための仕組み」です。デザインの基本的な考え方（原則）と、それを具体的に示した「スタイルガイド、パーツ、テンプレート等」で構成されるのが一般的です。
などが挙げられます。
デザインシステムは日本政府だけではなく、諸外国政府でも導入されています。日本政府のように使いやすいウェブサイトやアプリの提供と、開発の効率化を目的にしているのはイギリス、アメリカ、シンガポールなどです。
検討の経緯について、詳しくは「デザインシステム勉強会を開催しました 」でご紹介しています。
なぜ日本政府でもデザインシステムの導入は必要なのでしょうか？
のふたつの品質をすばやく高めるためです。たくさんある行政ウェブサイトやアプリの品質を高めていくには、専門家や実務担当者が持つ知見を集約し、基準を作っていく必要があります。
その半年後、この5月に第二回組織サーベイを実施しました。 職員満足度に関する全ての項目が前回に比して改善（組織の目標と価値観の共有、パフォーマンスに対する称賛、上司からのフィードバック、業務遂行に必要なサポート等の項目が特に改善）するとともに、ベンチマークとしている国内民間組織の平均値を上回る項目（チーム内での協働、コミュニケーションが取りやすい環境、ミッション・ビジョン・バリューの浸透などの項目）も出てくるなど、一定の改革成果が見えてきました。
【出典】 平成28年版 厚生労働白書
2022年8月1日、デジタル庁は行政サービスのオンライン窓口である「マイナポータル」の使いやすさ向上のための取り組み予定を発表しました。発表の際に紹介した新しい画面デザインは、デザインシステムを活用して作られた試作の一部です。あらかじめ用意された色やパーツを用いて、試作をすばやくおこなうことができました。
この資料からおわかりいただけるように、視覚的に見えたほうがどう変わるのか理解しやすいですよね。民間人材と行政人材が一緒に働くデジタル庁では、専門知識も仕事の進め方も異なるメンバーが大勢サービスデザインに関わっています。試作は、多様なメンバーの中で「こんな体験を目指したい」という共通認識を作るために用いたり、「こんな風に変えられたら課題が解決できるかもしれない」などの議論を円滑にする大切な役割を担います。試作をはやく作れるということは、デザインが多くの人の目に触れ、議論を生み、共通認識を作るサイクルをより多く回せるということでもあります。
LIFE DESIGN SCHOOLでは自分と向き合い、自らの可能性に挑戦することで、才能が輝く自分らしい生き方が磨かれていきます。